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教授会権限の縮小に関する緊急!問題提起
pdfファイル→
20141105名大ねっと41-1教授会権限【大問専】.pdf
編集
大問専
No.
1
発行日
2014/11/05
掲載日
2014/11/05 14:22:33
コメント
はじめに
先の通常国会において学校教育法と国立大学法人法が改正され、改正法は2015年4月1日から施行される。
これを受けて国立大学は、文科省の監視の下で様々な内規(内部規則)を修正せざるを得なくなっている。名古屋大学職員組合は、全国大学高専教職員組合(全大教)と共同して、教授会の自治を中心に発展してきた大学の自治が根本から突き崩されるとして、法改正に反対してきた。
名古屋大学で勤務する教職員の皆さんにその内容を理解して頂きたく、問題提起を行うことにした。
なお、今回は学校教育法の改正に絞って問題提起を行う。
概要
1 学校教育法改正で何が変わるか
2 文科省による内規等のチェック
3 チェック・ポイント
4 大学人の良識に期待する
記入者:
nuufs
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